受入れとは？/ プロミス
[ 454] OpenIDが熱狂的に受け入れられる理由 − ＠IT
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/news/analysis/200704/23/openid.html
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認証プロトコルとしてOpenIDがSAMLと決定的に違う点は、(1)のID（URL）を用いた認証サーバの発見だろう。SAMLでは、認証サーバと認証をリクエストするコンシューマの間には何らかの信頼関係が必要で、その信頼関係の構築はたいてい証明書を交換することで行われる。この際、お互いを発見するためのアドレスも交換しておく。従って、SAMLを使ったシングルサインオンでは誰がサーバにリクエストできて、誰にアサーションを返せるのかが事前に決められてしまう。反対に、OpenIDでは認証サーバとコンシューマの事前の関係定義が不要である。OpenIDではユーザーのIDでもあるURLが「認証サーバのロケーター」の役割を果たし、ユーザー自身が利用したい認証サーバの場所をIDを通じてコンシューマに示すことで、お互いの信頼関係がアドホック且つ動的に構築される。すなわち、認証サーバとコンシューマの信頼関係のよりどころは「ユーザーの意思」であり、ユーザーが指示する以上、両者は互いに信用しなければならない。この特徴が、これまでシングルサインオン技術を色々見てきた人たちに違和感を感じさせつつも、新たな可能性をも感じさせる部分である。 これは大変インパクトのある出来事だった。OpenIDをこの名誉ある地位に至らしめた大きな要因は何だったのか？ それはOpenIDが、インターネット上で私たち自身を表す個人情報（すなわちデジタルアイデンティティ）を、さまざまなサイトによって支配されている状況から開放する可能性を感じさせたからだ。 私たちが普段利用しているサービスでは、アイデンティティはサービス提供者の手によって管理されている。例えば、アマゾンのようなコマースサイトを利用する場合、メールアドレス以外にも、商品を発送するための住所や電話番号も登録しておかなければならない。これらの情報はサービスを受けるのに必要であるから登録しているわけだ。しかし、ニュースサイトでは商品を発送するわけでもないのに、住所の登録を求められたりする。ニュースを見るのに必要なIDを得るために渡した情報は、その後どのように利用されるのか、ユーザー側で知る由もない。この場合、コンテンツを見る代わりに、個人情報が質に取られるということになる。いったんサイト側に渡った情報は、ユーザーがそのサイトにログインして、アカウントを削除でもしない限り、回収することはできない。 このように私たちのデジタルアイデンティティは、サービスを受ける代償に、あちこちのサイトでばらばらに管理された状態にある。しかも、それらの情報がどのように管理されどのように使われるのかを決める権利はサイト側にあり、アイデンティティのオーナーである私たちにはない。言うなれば、私たちのアイデンティティは複数のサイトの「君主制体制」の下で管理されているのである。サイト側の数々の不祥事により、個人情報の管理のあり方自体が法律によって厳しく規制されるようになった昨今、利用目的のよく分からない個人情報の提供をなるべく避け、自分の情報は自分で管理したくなるのが消費者の心情でもあろう。 OpenIDを提供する多くの認証サービスでは、ユーザー自身によってメールアドレスや住所などの属性情報の登録、管理が行えるほか、コンシューマから属性情報が要求された際、その内容の確認とリクエストに応じるか否かの判断もユーザー自身が行えるようになっている。また、先に説明したように、IDがURLであるため、ユーザー自身がアイデンティティの管理場所として選んだ認証サイトを、アマゾンのようなサービスプロバイダに認証先として示すことができる。こうして見ると、アイデンティティ管理をユーザー自身の手に委ねるOpenIDは、デジタル・アイデンティティのデモクラシー（民主化）を実現する技術のようにも思えてくる。歴史上、理不尽な君主の支配下にあった人々が民主制に熱狂してきたように、人々のOpenIDに対する熱狂ぶりは、同じく「デジタル・アイデンティティの民主化」にあるような気がしてならない。 |
[ 455] 納入時に品質を確保する「受入テスト」と「総合テスト」 − ＠IT情報マネジメント
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/im/cpm/serial/quality/03/01.html
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ユーザー企業の情報システム開発の最終段階は、協力会社または自社でのソフトウェア開発がほぼ終了した後、ユーザー企業側での受入テスト、総合テストである。このポイントでの品質は、実際の運用に供するためには欠かすことができない。 情報システム開発において、ソフトウェア開発のすべてを内製することは、人材面・稼働面・コスト面から見て現実的ではない。本稿ではソフトウェアのかなりを外製していることを想定しているが、協力会社から「はい出来上がりました」と持ち込まれて、すぐ動くとは限らないし、複数の協力会社に依頼していることも多く、会社間のインターフェイスも心配である。従って、仕様どおり出来上がっているかをテストすること、すなわち受入テストが必要である。 また、ソフトウェアのオープン化に伴い、独立系ソフトウェアベンダ（ISV）からさまざまなソフトウェア製品を購入し、システムに組み込むことも多い。これらの購入ソフトウェア・プロダクトの受入テストは、アプリケーションに先行して導入され、単体テスト以降の環境として使いこなされている場合も多いが、開発したソフトウェアがこれらの下で、正常に動作できるかをテストすることが必要である。 システムのトラブルが発生したときに、切り分け、修正依頼などスムーズに行うためにも、受入テストの役割は重要である。 受入テストはシステム・インテグレーション（要素を組み上げて、システムを構築する作業）の入り口である。受入テストは、1つのシステムへ組み上げるためのプロセスであると考えて、テスト計画を立てるとよい。 ユーザー企業（発注会社）は、受入テストまでに協力会社が行うべきテストと品質レベルに関して事前に約束をしておかなければならないが、受入テストと同程度の環境（部分的でもいい）でテストをしてあると前提できるならば、直ちに受入テストを行える環境になっていると見てよい。 業務プログラムでは、主として、業務機能の要求を満たしているかをテストする。いわゆる機能テストである。詳細設計書に記述された要求機能からチェック項目を作り出し、これに合ったテストケースを作成する。発注側が、テスト項目を作成するのが本来だが、開発側に手伝ってもらったり、立ち会ってもらったりすることもある。また、開発側で行ったテスト項目をチェックしてテスト項目を省略することもある。 テストそのものは、テストケースに基づいて淡々と実施するが、故障が発生した場合の対処方法を決めておく。開発側の関係者が立ち会っていれば、故障対処は早くできる。 受入テストで合格になったら、構成管理手順による最終製品の原本管理を行う。受入テストに合格すれば、開発したソフトウェアは、プログラマ個人のものではない、システム共有の資源であることを認識させておくことが肝要である。 各納入単位での受入テストの後、全体的な機能テストを行う。大まかな業務間での処理、処理間のオンライン処理とバッチ処理との連携、バッチ処理と引き続くオンライン処理の連携、他システムとの連携（データの送受信：手操作、ファイル転送など）のチェックを行う。 ＠IT情報マネジメント トップ｜プロジェクト管理 トップ｜会議室｜利用規約｜プライバシーポリシー｜サイトマップ |
[ 456] iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解 - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/30/news092.html
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録音録画補償金をめぐって権利者と対立しているJEITAが見解を公表。“iPod課金”は、消費者に不合理な負担を強いるものとして受け入れられないとした。 私的録音録画補償金と「ダビング10」をめぐる問題で、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会は5月30日、見解をWebサイトで公表した。 補償金制度は縮小・廃止が原則だが、文化庁が提出した案はその道筋が見えない上、権利者の経済損失を直接生じさせないタイムシフト・プレイスシフトが目的のiPodなどの機器を補償金の課金対象に拡大するもので、消費者に不合理な負担を強いるものとして受け入れられない──とした。 ダビング10は予定通りに実施すべきだが、ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであり、対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とすることは容認できない、としている。 補償金問題についての見解では、まず制度を「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と定義。その上で、デジタル化が進めばコンテンツ利用のコントロールが容易になり、補償金制度の必要性は「反比例的に減少する」と指摘。従って補償金制度は縮小・廃止が原則、という立場だ。 5月8日に文化庁が示した提案は、補償金制度を縮小・廃止する方向を打ち出したが、携帯オーディオプレーヤーやHDDレコーダーなども課金対象に含めるとした。JEITAによる文化庁案の評価は、「今後の補償金の縮小・廃止の方向性は示されたものの、その道筋が見えないばかりでなく、当面はむしろ補償金の対象を制度的に拡大していくことが示された」というものだ。 課金対象として追加される携帯プレーヤーやHDDレコーダーは、コンテンツを視聴する時間や場所を移す（タイムシフト・プレイスシフト）ために録音録画するのが主な目的であり、「権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない」。例えばCDから携帯プレーヤーへの録音は、別なところで聞くための録音であって、権利者に大きな経済的損失を与えていない。DRMがかかった有料ネット配信で音楽を購入したユーザーは、購入代金とプレーヤーの補償金を二重に支払うことになる、とJEITAは従来から主張してきた。 このため、JEITAとしては「こうした機器を補償金の対象とすることは制度の趣旨に照らし合理性はなく、従って消費者に不合理な負担を強いるものであるため、受け入れられない」と、文化庁案を否定した。 ダビング10については、情報通信審議会（総務相の諮問機関）傘下の検討委で「権利者、放送事業者などの関係団体が合意したもの。消費者がよりコンテンツを楽しめることができるようにする方策であり、JEITAとしても決定通りに実施すべきものと考える」と賛成の立場。運用開始日を確定するようDpa（デジタル放送推進協会）などに働きかけてきたという。 だが「ダビング10の問題を補償金の問題と一体化した議論が一部で行われ、ダビング10の予定通りの実施に向けた作業が進んでいないことは残念」と、課金対象の拡大をダビング10実施の前提とした権利者側の姿勢を批判。ダビング10の延期は「権利者が、ダビング10とは関係ない補償金の拡充をあわせて一体的措置を求めたことも一因」とした。 ダビング10は、番組をコピーする回数を技術的に制限するものであり、補償金制度の原則から考えれば、「一般論として補償金の対象とすべきではない」。このため、JEITAとしては「ダビング10機器を課金対象とすることは反対であり、特にHDDレコーダーを対象とすること、デジタル放送に着目して課金することは容認できない」とした。 ダビング10が当初予定していた6月2日にスタートする可能性はほぼなくなっている。メーカーとしては北京五輪に向けてレコーダー需要の拡大を期待していたところだが、買い控えが始まっているのではないかという懸念を感じている、という（ダビング10先送りで「五輪商戦」に水？ メーカー板挟み）。このため関係機関などにダビング10の早期開始を「引き続き強く働きかけていく」としている。 補償金問題については、「権利者に適正な対価が支払われるべきことは当然だが、デジタル化でコンテンツのコントロールが容易になっていく中、消費者の負担をどうすべきか、総合的な議論が必要」と指摘。「消費者の意見や利便性に最大の注意を払いつつ、デジタル技術の進展、コンテンツ産業の育成など総合的な視点から、引き続き補償金の議論に主体的に参加していく」としている。 JEITA新会長に、日立の庄山会長が就任。ダビング10と録音録画補償金問題について、「メーカーは利用者の気持ちを代弁しているだけ。デジタル機器が今後いろいろ出てきた時に、本当に消費者が納得できるか」などとメーカー側の立場を説明した。 6月2日に予定していたダビング10開始日の延期がほぼ確実に。「ダビング10」について議論していた総務省傘下の検討委員会が開かれ、ダビング10開始について合意できなかったことが報告された。 ダビング10が先送りされることになった。補償金をめぐる著作権団体とメーカーの溝は深く、決着のめどはみえない。レコーダーの買い控えを招く懸念もああるが、補償金の対象拡大は製品価格の値上がりにつながり、メーカーは板挟み状態にある。 「管理者パスワードで同僚の情報を盗み見」が3人に1人IT担当者が管理者権限で会社や同僚の見てはならない情報を盗み見しているという調査結果をセキュリティ企業が発表した。（ロイター） 「学校裏サイト」管理人に聞く（中）：報道が「学校裏サイト」を増やした 削除依頼の実態は「学校裏サイト問題が報道されると、裏サイトが増える」と管理人は打ち明ける。同時に、裏サイトの書き込みへの削除依頼も増えるという。 |
[ 457] 『iPhone』は日本人に受け入れられるか？：「複雑過ぎる」日本の携帯電話 | WIRED VISION
[引用サイト] http://wiredvision.jp/news/200806/2008061023.html
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実際、日本の携帯電話は、度を越したと言えるほど機能が詰め込まれた機器の典型例となっている。機能が複雑過ぎて使いこなせないことも珍しくない。 ボタンの組み合わせをいろいろ試し、新しい機能を探すことは「長い通勤時間の暇つぶしにはぴったりだ」とAoki氏は言う。「ただ、決して優雅な暇つぶしとはいえない」 日本は以前から、位置情報やクレジットカード決済、テレビ視聴といったSFばりの機能を搭載した、高度な携帯電話が普及していることで知られる。携帯電話の技術が5年かそれ以上も遅れている、と言われる米国の消費者からすれば、うらやましい限りだ。しかし、『スター・トレック』のカーク船長を感心させるような携帯電話がどれだけ出回っていても、ほとんどの機能は使いづらいか、全く使われていない。 「中には品質を気にする人もいるが、何より重視されるのは機能だ」と、ジャーナリストの林信行氏は言う。『スティーブ・ジョブズ 偉大なるクリエイティブ・ディレクターの軌跡』[アスキー刊]の著者でもある同氏は、平均的なユーザーは、携帯電話に搭載された機能の5?10％しか使っていないと推測する。 日本には、スペック表の文化がある。消費者は電気店に携帯電話を買いにいくと、しばしば各機種の仕様書を並べて見比べ、どれを購入するか決めるのだ。 「米国から来た人にこれを見せると驚く」と林氏は言う。「これでは日本にiPhoneを欲しがる人などいるはずがない、と彼らは考える。でもそれは、私が彼らに素晴らしい機能を見せてあげようと、お膳立てしているからに過ぎない」 林氏によると、実際のP905iには致命的な欠陥があるという。モーションセンサーは非常に遅く、それを使う目新しさはすぐに不満へと変わる。どこでもテレビが見られるというのも、発想としては最高だが、地下鉄では電波が届かないし、地上でも数秒ごとに音声が途切れる。 携帯電話機メーカーは、大して役に立たない機能を詰め込むことの無意味さに気付いている。しかし、物質主義の消費者たちは常に最新のハイテク機能を備えた携帯電話を求め、また、どんな製品やサービスを提供するかについては通信事業者が全権を握っているため、メーカーは悪循環に陥っている。 一方で、携帯電話機メーカーは、全権を握る通信事業者のなすがままでもある。例えば、NTTドコモ――同社はかつて国際的な互換性のない3Gネットワークを構築し、その結果、日本の携帯電話を事実上世界で立ち遅れた存在にした――といったキャリアは、どのようなアプリケーションや機能を自社のネットワークに対応させるかを決定する権限を持つ。 「こうした目を引く細かな機能は確かに素晴らしいが、特定の通信事業者でしか使えない」と林氏は指摘する。「日本の外へ持ち出せば、ただの金属のかたまりだ」。 世界の携帯電話機の売上高に日本企業が占める割合は、わずか5％にすぎない。しかも、そのすべてが国内での販売によるものだ。 おしゃれな外観のガジェットは、持ち主の個性を表わす重要な小道具でもある。[ネットPRを手がける会社]ニューズ・ツー・ユーの最高財務責任者で、日本初の無線LAN開発に携わった人物でもある平田大治氏は、自分自身、必要以上に携帯電話を買い替えていることを認める。 「携帯電話はどんな場合も常に会話の種になる」と平田氏は言う。「皆いつでも使っているし、いつでも手にしている。食事の最中でさえも。そんな中で古い機種を持っていたら、遅れていると思われるかもしれない」 「現行機種は3Gではないし[日本向けは3G対応になると見られている]、カメラはたったの200万画素だ。『おサイフケータイ』や、懐中電灯になるLEDライトのような、ちょっとした楽しい機能もない」と林氏は述べる。「スマートフォンや高機能の『iPod』としてなら、そこそこ売れるかもしれないが、携帯電話が文化として根付いた日本の市場に、競合製品として食い込むのは難しいだろう」 |
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