受け入れとは？/ ノーローン
[ 323] OpenIDが熱狂的に受け入れられる理由 − ＠IT
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/news/analysis/200704/23/openid.html
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認証プロトコルとしてOpenIDがSAMLと決定的に違う点は、(1)のID（URL）を用いた認証サーバの発見だろう。SAMLでは、認証サーバと認証をリクエストするコンシューマの間には何らかの信頼関係が必要で、その信頼関係の構築はたいてい証明書を交換することで行われる。この際、お互いを発見するためのアドレスも交換しておく。従って、SAMLを使ったシングルサインオンでは誰がサーバにリクエストできて、誰にアサーションを返せるのかが事前に決められてしまう。反対に、OpenIDでは認証サーバとコンシューマの事前の関係定義が不要である。OpenIDではユーザーのIDでもあるURLが「認証サーバのロケーター」の役割を果たし、ユーザー自身が利用したい認証サーバの場所をIDを通じてコンシューマに示すことで、お互いの信頼関係がアドホック且つ動的に構築される。すなわち、認証サーバとコンシューマの信頼関係のよりどころは「ユーザーの意思」であり、ユーザーが指示する以上、両者は互いに信用しなければならない。この特徴が、これまでシングルサインオン技術を色々見てきた人たちに違和感を感じさせつつも、新たな可能性をも感じさせる部分である。 これは大変インパクトのある出来事だった。OpenIDをこの名誉ある地位に至らしめた大きな要因は何だったのか？ それはOpenIDが、インターネット上で私たち自身を表す個人情報（すなわちデジタルアイデンティティ）を、さまざまなサイトによって支配されている状況から開放する可能性を感じさせたからだ。 私たちが普段利用しているサービスでは、アイデンティティはサービス提供者の手によって管理されている。例えば、アマゾンのようなコマースサイトを利用する場合、メールアドレス以外にも、商品を発送するための住所や電話番号も登録しておかなければならない。これらの情報はサービスを受けるのに必要であるから登録しているわけだ。しかし、ニュースサイトでは商品を発送するわけでもないのに、住所の登録を求められたりする。ニュースを見るのに必要なIDを得るために渡した情報は、その後どのように利用されるのか、ユーザー側で知る由もない。この場合、コンテンツを見る代わりに、個人情報が質に取られるということになる。いったんサイト側に渡った情報は、ユーザーがそのサイトにログインして、アカウントを削除でもしない限り、回収することはできない。 このように私たちのデジタルアイデンティティは、サービスを受ける代償に、あちこちのサイトでばらばらに管理された状態にある。しかも、それらの情報がどのように管理されどのように使われるのかを決める権利はサイト側にあり、アイデンティティのオーナーである私たちにはない。言うなれば、私たちのアイデンティティは複数のサイトの「君主制体制」の下で管理されているのである。サイト側の数々の不祥事により、個人情報の管理のあり方自体が法律によって厳しく規制されるようになった昨今、利用目的のよく分からない個人情報の提供をなるべく避け、自分の情報は自分で管理したくなるのが消費者の心情でもあろう。 OpenIDを提供する多くの認証サービスでは、ユーザー自身によってメールアドレスや住所などの属性情報の登録、管理が行えるほか、コンシューマから属性情報が要求された際、その内容の確認とリクエストに応じるか否かの判断もユーザー自身が行えるようになっている。また、先に説明したように、IDがURLであるため、ユーザー自身がアイデンティティの管理場所として選んだ認証サイトを、アマゾンのようなサービスプロバイダに認証先として示すことができる。こうして見ると、アイデンティティ管理をユーザー自身の手に委ねるOpenIDは、デジタル・アイデンティティのデモクラシー（民主化）を実現する技術のようにも思えてくる。歴史上、理不尽な君主の支配下にあった人々が民主制に熱狂してきたように、人々のOpenIDに対する熱狂ぶりは、同じく「デジタル・アイデンティティの民主化」にあるような気がしてならない。 |
[ 324] 納入時に品質を確保する「受入テスト」と「総合テスト」 − ＠IT情報マネジメント
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/im/cpm/serial/quality/03/01.html
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ユーザー企業の情報システム開発の最終段階は、協力会社または自社でのソフトウェア開発がほぼ終了した後、ユーザー企業側での受入テスト、総合テストである。このポイントでの品質は、実際の運用に供するためには欠かすことができない。 情報システム開発において、ソフトウェア開発のすべてを内製することは、人材面・稼働面・コスト面から見て現実的ではない。本稿ではソフトウェアのかなりを外製していることを想定しているが、協力会社から「はい出来上がりました」と持ち込まれて、すぐ動くとは限らないし、複数の協力会社に依頼していることも多く、会社間のインターフェイスも心配である。従って、仕様どおり出来上がっているかをテストすること、すなわち受入テストが必要である。 また、ソフトウェアのオープン化に伴い、独立系ソフトウェアベンダ（ISV）からさまざまなソフトウェア製品を購入し、システムに組み込むことも多い。これらの購入ソフトウェア・プロダクトの受入テストは、アプリケーションに先行して導入され、単体テスト以降の環境として使いこなされている場合も多いが、開発したソフトウェアがこれらの下で、正常に動作できるかをテストすることが必要である。 システムのトラブルが発生したときに、切り分け、修正依頼などスムーズに行うためにも、受入テストの役割は重要である。 受入テストはシステム・インテグレーション（要素を組み上げて、システムを構築する作業）の入り口である。受入テストは、1つのシステムへ組み上げるためのプロセスであると考えて、テスト計画を立てるとよい。 ユーザー企業（発注会社）は、受入テストまでに協力会社が行うべきテストと品質レベルに関して事前に約束をしておかなければならないが、受入テストと同程度の環境（部分的でもいい）でテストをしてあると前提できるならば、直ちに受入テストを行える環境になっていると見てよい。 業務プログラムでは、主として、業務機能の要求を満たしているかをテストする。いわゆる機能テストである。詳細設計書に記述された要求機能からチェック項目を作り出し、これに合ったテストケースを作成する。発注側が、テスト項目を作成するのが本来だが、開発側に手伝ってもらったり、立ち会ってもらったりすることもある。また、開発側で行ったテスト項目をチェックしてテスト項目を省略することもある。 テストそのものは、テストケースに基づいて淡々と実施するが、故障が発生した場合の対処方法を決めておく。開発側の関係者が立ち会っていれば、故障対処は早くできる。 受入テストで合格になったら、構成管理手順による最終製品の原本管理を行う。受入テストに合格すれば、開発したソフトウェアは、プログラマ個人のものではない、システム共有の資源であることを認識させておくことが肝要である。 各納入単位での受入テストの後、全体的な機能テストを行う。大まかな業務間での処理、処理間のオンライン処理とバッチ処理との連携、バッチ処理と引き続くオンライン処理の連携、他システムとの連携（データの送受信：手操作、ファイル転送など）のチェックを行う。 ＠IT情報マネジメント トップ｜プロジェクト管理 トップ｜会議室｜利用規約｜プライバシーポリシー｜サイトマップ |
[ 325] 『iPhone』は日本人に受け入れられるか？：「複雑過ぎる」日本の携帯電話 | WIRED VISION
[引用サイト] http://wiredvision.jp/news/200806/2008061023.html
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実際、日本の携帯電話は、度を越したと言えるほど機能が詰め込まれた機器の典型例となっている。機能が複雑過ぎて使いこなせないことも珍しくない。 ボタンの組み合わせをいろいろ試し、新しい機能を探すことは「長い通勤時間の暇つぶしにはぴったりだ」とAoki氏は言う。「ただ、決して優雅な暇つぶしとはいえない」 日本は以前から、位置情報やクレジットカード決済、テレビ視聴といったSFばりの機能を搭載した、高度な携帯電話が普及していることで知られる。携帯電話の技術が5年かそれ以上も遅れている、と言われる米国の消費者からすれば、うらやましい限りだ。しかし、『スター・トレック』のカーク船長を感心させるような携帯電話がどれだけ出回っていても、ほとんどの機能は使いづらいか、全く使われていない。 「中には品質を気にする人もいるが、何より重視されるのは機能だ」と、ジャーナリストの林信行氏は言う。『スティーブ・ジョブズ 偉大なるクリエイティブ・ディレクターの軌跡』[アスキー刊]の著者でもある同氏は、平均的なユーザーは、携帯電話に搭載された機能の5?10％しか使っていないと推測する。 日本には、スペック表の文化がある。消費者は電気店に携帯電話を買いにいくと、しばしば各機種の仕様書を並べて見比べ、どれを購入するか決めるのだ。 「米国から来た人にこれを見せると驚く」と林氏は言う。「これでは日本にiPhoneを欲しがる人などいるはずがない、と彼らは考える。でもそれは、私が彼らに素晴らしい機能を見せてあげようと、お膳立てしているからに過ぎない」 林氏によると、実際のP905iには致命的な欠陥があるという。モーションセンサーは非常に遅く、それを使う目新しさはすぐに不満へと変わる。どこでもテレビが見られるというのも、発想としては最高だが、地下鉄では電波が届かないし、地上でも数秒ごとに音声が途切れる。 携帯電話機メーカーは、大して役に立たない機能を詰め込むことの無意味さに気付いている。しかし、物質主義の消費者たちは常に最新のハイテク機能を備えた携帯電話を求め、また、どんな製品やサービスを提供するかについては通信事業者が全権を握っているため、メーカーは悪循環に陥っている。 一方で、携帯電話機メーカーは、全権を握る通信事業者のなすがままでもある。例えば、NTTドコモ――同社はかつて国際的な互換性のない3Gネットワークを構築し、その結果、日本の携帯電話を事実上世界で立ち遅れた存在にした――といったキャリアは、どのようなアプリケーションや機能を自社のネットワークに対応させるかを決定する権限を持つ。 「こうした目を引く細かな機能は確かに素晴らしいが、特定の通信事業者でしか使えない」と林氏は指摘する。「日本の外へ持ち出せば、ただの金属のかたまりだ」。 世界の携帯電話機の売上高に日本企業が占める割合は、わずか5％にすぎない。しかも、そのすべてが国内での販売によるものだ。 おしゃれな外観のガジェットは、持ち主の個性を表わす重要な小道具でもある。[ネットPRを手がける会社]ニューズ・ツー・ユーの最高財務責任者で、日本初の無線LAN開発に携わった人物でもある平田大治氏は、自分自身、必要以上に携帯電話を買い替えていることを認める。 「携帯電話はどんな場合も常に会話の種になる」と平田氏は言う。「皆いつでも使っているし、いつでも手にしている。食事の最中でさえも。そんな中で古い機種を持っていたら、遅れていると思われるかもしれない」 「現行機種は3Gではないし[日本向けは3G対応になると見られている]、カメラはたったの200万画素だ。『おサイフケータイ』や、懐中電灯になるLEDライトのような、ちょっとした楽しい機能もない」と林氏は述べる。「スマートフォンや高機能の『iPod』としてなら、そこそこ売れるかもしれないが、携帯電話が文化として根付いた日本の市場に、競合製品として食い込むのは難しいだろう」 |
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