多様とは？/ ノーローン
[ 172] 生物の多様性：WWFの活動／WWFジャパン
[引用サイト] http://www.wwf.or.jp/activity/wildlife/biodiv/index.htm
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「生物多様性(Biological Diversity)」とは、簡単に言うと、地球上の生物が、バラエティに富んでいること・・・つまり、複雑で多様な生態系そのものを示す言葉です。しかし今、自然環境の悪化に伴い、この生物の多様性が、これまでにない早さで刻一刻と失われつつあります。これは、私たち自身が、人類を含めた多くの生命にとって欠かすことの出来ない命の土台である生物多様性を自らこわしていることに他なりません。ＷＷＦは、生物多様性の保全を目指した自然保護プロジェクトを、世界各地で展開しています。 バライロツルニチソウから作られた薬品によって、小児性白血病の治療効果が８０％にまで高まった。生物の多様性から人類が受けた恩恵の一つである。 「生物の多様性」とは、遺伝子、種、生態系など全てを包括する言葉で、地球上の生物の多様さと、自然の営みの豊かさを指しています。それは、単に動植物の種類の多さだけではなく、生物の長い歴史と、相互のつながりをも意味しています。 私たち人類は、今日に至るまで、その生存、健康、幸福、そして生きる喜びを、生物の多様性に託してきました。生物の多様性を「資源」として利用することによって、私たちの衣食住は支えられているのです。 生物の多様性は、私たちの病気を治し、私たちに食糧を供給し、産業に必要な原料を提供しています。生物の多様性が失われることは、私たちの生存そのものを脅かすことになるのです。 近代化にともなう大規模な開発は、生物の生息地を破壊し、自然環境の汚染もまた、生物の多様性を著しく脅かしてきました。また、野生生物の過剰利用や、移入種（外来種）による在来種の駆逐、商業的に価値の高い種ばかりを栽培・繁殖することによる種の単一化なども、「多様性」を失わせる大きな原因です。そして、実際にはこれらが複合的、連鎖的に起こることで、地球規模の生物多様性の危機が起こっているのです。 生物の多様性が脅かされる直接的な原因の根底には、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた先進国の生活に端を発する問題があります。生物の多様性を守るためには、開発や汚染のような直接的な原因だけでなく、これらの環境問題の社会的な背景も考えなければなりません。 私たち人間は大いに生物の多様性の恩恵を受けているにもかかわらず、余りにもその恩恵が空気のように当たり前になりすぎてしまい、その大切さを顧みずにいました。 しかし、生物の多様性の問題が、今後ますます注目され、重要になってくることは間違いありません。なぜなら、これは一国内だけではなく、国境を越えた環境問題であるからです。そしてまた、文化的、経済的な社会構造が、生物資源の利用、消費に関わっているという意味でも、２１世紀の環境保全を考える上で、非常に重要な問題といえるでしょう。 また、熱帯林からは、それまで治療が難しいとされていた病気の特効薬がいくつも発見されてきました。熱帯林の研究はまだほとんど進んでいないので、その分、新しい特効薬発見の可能性が多く残されていると言えるでしょう。しかし、今のまま熱帯の森が次々と失われてしまえば、その可能性も失われてしまうことになります。 農作物の品種改良には、高温や低温、乾燥、病気など、それぞれに強い、多様な遺伝子が欠かせません。また、世界の植物のうち少なくとも8万種が食べられていると言われていますが、現在我々はわずか２０種で総カロリーの９０％をまかなっています。食糧としての生物の多様性の、潜在的な豊かさは、はかりしれません。 一方、魚は養殖されているものを除くと、全て川や海から捕獲されている野生生物であり、その生存は生物の多様性に支えられています。魚を主要なタンパク源としている国は、世界に数多くあります。 人間が生きるのに必要最低限な衣食住以外の、便利や快適、娯楽といった豊かさも、生物の多様性によって支えられています。 それだけではありません。生物の多様性は、物質的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさも支えています。大勢の人々が休日に海や山へ出かけていくことや、自然をモチーフにした優れた芸術作品が世界中にあることだけでも、それは十分証明されています。 自然保護を目的とする国際条約（ラムサール条約、ワシントン条約、世界遺産条約など）は多数ありますが、生物多様性条約は、個別種や特定の生態系に限らず、時間的、空間的な広がりを想定した、地球規模の包括的な初めての国際条約です。また、生物多様性の保全だけでなく、持続可能な利用を明記した条約でもあります。 条約加盟国は、生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とする国家戦略又は国家計画を作成・実行する義務を負っています。また、重要な地域・種の特定とモニタリングを行うことになっています。 一方、生物多様性の持続可能な利用のための措置として、持続可能な利用の政策への組み込みや、先住民の伝統的な薬法のように、利用に関する伝統的・文化的慣行の保護・奨励について規定しています。 この他、遺伝資源の利用に関しては、資源利用による利益を資源提供国と資源利用国が公正かつ公平に配分すること、また途上国への技術移転を公正で最も有利な条件で実施することを求めています。 さらに、この条約には、先進国の資金により開発途上国の取組を支援する資金援助の仕組みと、先進国の技術を開発途上国に提供する技術協力の仕組みがあり、経済的・技術的な理由から生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組が十分でない開発途上国に対する支援が行われることになっています。また、生物多様性に関する情報交換や調査研究を各国が協力して行うことになっています。 このように、生物多様性の問題は国境を越えた地球規模の努力を必要としています。しかし、実際には、環境保全を進めようとする先進国と、これから開発を進めようとしている開発途上国との間で対立が起きています。また、それ以上に複雑な問題は、豊富な生物資源を有する途上国と、それを利用開発する先進国との対立です。「資源を持つ国」と「技術を持つ国」という新たな対立が生まれています。「持てる者」と「持たざる者」という単純な構図では説明できなくなってきているのです。 条約採択の交渉の過程では、途上国が「遺伝資源」の利益配分を強く主張したので、交渉が難航しました。その結果、自国の天然資源の主権的権利を有することが認められ、「遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分」が第三の目的として組み込まれました。 このことは、途上国の遺伝資源を利用する先進国にとって、受け入れ難い点でした。なぜなら、日本やアメリカのバイオテクノロジー産業が影響を受けることになるからです。アメリカがいまだに批准しないのも、このような理由からです。 生物多様性条約は、どのように、各国の自然保護の役に立っているのでしょうか。その仕組みを簡単に見てみましょう。 生物多様性国家戦略は、生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全とその持続可能な利用という観点から、日本が締約国としてどのようにこの問題に取り組んでいくかという基本方針と施策展開の方向を示したものです。現在のものは、平成７年１０月に決定されました。 この戦略策定に当たっては、環境省（当時の環境庁）だけでなく、関係省庁（環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、外務省）が分担執筆するという形を取りました。しかし、縦割り行政的な取り組みのため、結果としては不十分なものになりました。 本来、生物多様性という問題は、細かく割り振り出来るものではありません。したがって、国の政策決定者、地元で活動するNGOやNPO、自治体などのあらゆる立場の意見を採り入れ、調和の取れた多様性保全を目指していかなければなりません。 しかし、この戦略は法律ではありません。あくまでも理念や方針を定めたものであり、履行の義務は伴いません。つまり、実際に戦略を活かした生物多様性の保全を行うには、その理念を十分に反映した国内法が必要なのです。しかし、現在のところ、それに該当する法律は、残念ながら日本にはありません。 生物多様性国家戦略は、単なる環境保護のための方針を打ち出しているのではありません。それは、日本が２０年後、５０年後、１００年後にどのような国を将来世代に残すことができるかという目標でもあります。誰も使わない道路や、空港の建設が私たちの生活を豊かにするとは思えません。生態系を破壊して空港を造り、そこでの豊かな自然を観光目的とするエコツーリズムを展開することが、私たちの望んでいることでしょうか。 また、私たちが口にする食品や薬の安全性など、私たちの生活そのものにも大きく影響してきます。したがって、生物多様性の恩恵を受けている私たち自身の声を行政に届けなければなりません。あらゆるレベルの関係者の声を取り入れることが、多様性国家戦略の改訂には必要になってくるのです。 一方、地方自治体の取り組みも生物多様性戦略の実施には欠かせません。例えば、秋田県は「秋田県生物多様性保全構想」を策定し、積極的に地域の生物多様性保全に取り組んでいる自治体もあります。これから改訂される生物多様性国家戦略は、日本の将来像を描きながら作成する必要があります。その様な戦略を実現するためには、具体的かつ現実的な、そして実行可能な内容のものでなければなりません。 |
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