慎重とは？/ ノーローン
[ 200] たくさん叱る派 vs 慎重に叱る派：NBonline(日経ビジネス オンライン)
[引用サイト] http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20070118/117146/
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叱り方にはその人の生きる姿勢が表れる。ここでは対照的な2人の考え方を紹介する。2人は相手の成長を心から願う点では共通する。 チームリーダーに「もっと部下や後輩を本気で叱ってみよう」とハッパをかけるのは、カブドットコム証券の社長を務める齋藤正勝さんだ。手を抜いていると分かった時に、間髪を入れず必ずキチンと叱れと強調する。 「手抜きを見逃すような叱らない上司・先輩は最低だ。相手に一歩踏み込んで教えることを放棄しているからだ。そもそも手抜きを見逃したら顧客に迷惑がかかる」 叱り方は自由でいいという。本気であれば、メールでも、別室への呼び出しでもいい。静かに叱っても、情熱的に叱ってもいい。各人のスタイルで叱ればいいというのが、齋藤さんの考えだ。手抜きをするたびに本気で叱っていれば、条件反射的に手抜きはできなくなる。どうしても叱れない人は「注意」をすると考えたら楽になる。 もちろん憎しみや悪意で叱るのは許されない。だが「おまえを課長にしたいから厳しくするんだ、というのなら本人は辛くない」。 齋藤さんには忘れられない思い出がある。高校時代、ラーメン店で初めてアルバイトをした時のことだ。主人は厳しい人で何をやっても叱られた。物を投げつけられたこともある。だが後で聞くと、叱った理由は納得できるものだった。客が「水」と言ったのに気づかなかったことなど、顧客への態度や、仕事への姿勢を叱責されたことが多かった。叱ったことは主人も気にかけていて後でフォローしてくれた。社会人としての基本はこのラーメン店で学んだという。 「10回のうち９回叱ってくれる人についていけ」と社員には話している。愛情があるから叱る。成長させようと思うからこそ叱る。「叱らない人は信用しない」。 齋藤さんは叱られることの大切さも指摘する。うまく叱るためには、叱られる経験を積むことが欠かせないと考えるからだ。そのためには、どんどん上司や先輩に提案や企画を持っていき、積極的に叱られることを勧める。 「厳しさを知らないことは本当に損だと思う。成長の機会が与えられないから。周りに叱ってくれる人がいたら感謝した方がいい」 「日経ビジネス」の兄弟誌「日経ビジネス アソシエ」は毎月第１、第3火曜日に発売。ビジネスパーソンのスキルアップ、キャリアアップに役立つ情報を提供しています。NBオンラインでは、過去の特集記事の一部を紹介します。 「日経ビジネス」の兄弟誌「日経ビジネス アソシエ」は毎月第１、第3火曜日に発売。ビジネスパーソンのスキルアップ、キャリアアップに役立つ情報を提供しています。NBオンラインでは、過去の特集記事の一部を紹介します。 |
[ 201] 「参院で慎重な議論を」――ヤフー、MSなど5社「ネット規制法案」に懸念 - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/09/news070.html
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ヤフー、楽天、MS、DeNA、ネットスターは6月9日、6日の衆議院本会議で可決された、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由への制約やフィルタリングの発展阻害など課題が多い。参議院で慎重な審議が図られることを求める」とする声明を発表した。 ヤフー、楽天、マイクロソフト、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスターの5社は6月9日、6日の衆議院本会議で可決された、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由への制約やフィルタリングの発展阻害など課題が多い。参議院で慎重な審議が図られることを求める」とする声明を発表した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法案は有害情報を例示しているが、5社は「例示といえども有害情報を定義し、削除などの努力義務を課すことは表現の自由に及ぼす影響が大きい」と指摘。自民党が有害情報の定義に動いていることが伝えられ、「例示といいながら実質的に国が有害情報を定義していく根拠を与える法律。これらの事実を国民に開示することなく法案が成立することに憂慮を覚える」とする。 法案でフィルタリング推進機関を国への登録制としている点についても「国がフィルタリング基準など表現の自由の制約につながるものに関与できる余地がある」と問題視。「フィルタリングは情報を遮断する道具ではなく、親権者に情報を管理してもらうための道具。一律に遮断することを想定したフィルタリングの強制は、フィルタリングそのものの発展を阻害する」と指摘した。 新聞協会メディア開発委員会は、6日に衆院で可決された、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由を損なうことにつながりかねない」と懸念する声明を発表した。 「実害はないが実効性が低く、今後の法改正などで厳格化される危険性がある」――衆院を通過した青少年ネット規制法案について、法案の動きを追ってきた楠正憲・マイクロソフトCTO補佐は指摘する。 「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。迷惑するのは子どもと保護者だ」――高校PTA連合会の会長が、MSやヤフーなどが開いた「青少年ネット規制法」に反対する会見に出席し、法案に苦言を呈した。 地震や洪水は「北京五輪マスコットののろい」？ ネットでうわさに北京五輪の5つのマスコットの呪いが、中国で相次ぐ不幸な出来事をもたらした――そんな説がネットで飛び交っている。（ロイター） ニコニコ動画、メディアアートの国際的な賞を受賞「ニコニコ動画」が、メディアアートの国際的な祭典「アルス・エレクトロニカ」のデジタルコミュニティ部門で、日本のサービスとして初めて受賞した。 YouTube、ホームページをカスタマイズ可能に過去の視聴履歴やお気に入りに基づいてアルゴリズムが推薦する動画も、ホームページに表示できるようになる。 |
[ 202] Wikipediaの記事利用は慎重に--CNET学生インターンの体験:コラム - CNET Japan
[引用サイト] http://japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000055923,20217469,00.htm
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締め切りが近づくなか、Googleの数千にものぼる検索結果から目的の情報を探し出したり、図書館に足を運んで調べたりする余裕はないと分かっていた。オンラインで話したり、有名人のゴシップを読んだり、音楽をダウンロードしたりといった、宿題を片付けるうえで不可欠な息抜きをいれながら、そんな膨大な作業をこなす時間などあるはずもなかった。そこで、宿題を先延ばしにして焦っている学生なら誰でも使うであろう手を使うことにした。Wikipediaにログインして、ルネサンス期の文学作品に関する記事を検索し、論文の空白部分を埋めて提出可能な形に仕上げたのである。 確かに、教師や親たちは「特定のオンライン情報を利用するときは（本当に信頼できる内容なのかどうかを）よく考えてからにしなさい」とことあるごとに言い聞かせているが、締め切りに追われて焦っている学生は、Wikipediaの記事が未検証で裏付けのない情報に分類されるという事実を簡単に忘れてしまう。Wikipediaの形式が典型的な百科事典と同じであることも、内容を容易に信じてしまう理由のひとつだろう。 Wikipediaのセールスポイントの1つとして、ニッチな利用者と一般的な利用者のどちらにも対応できる点が挙げられる。また、サイトの充実に貢献することで、自分の意見を人に伝えられるし、自分以外の利用者によって書かれた情報を読むこともできる。とくに、昔からある大手サイトに自分たちの考えを取り上げられることの少ない10代の若者にとってはよい機会となる。 たとえば、編集が正式なフィルタとして機能していない。サイトの利用者は厳格な利用規範に従うことが求められているが、Wikiのユーザーには明らかに道徳心に欠ける人たちがいる。これは、Comedy Centralでも実証済みだ。まったくの虚偽の情報がいとも簡単にアップロードされてしまう。これは、わたしが英語の研究課題で、ビートニク（ビート族）を1950年代におけるギャングスターラップのようなものと定義してしまった苦い経験から得た教訓である。たいした失敗ではないかもしれないが、あまりものを考えない人が良心のない人たちによって書かれた情報を使用すると何が起こりうるかという良い例だ。 Wikipediaでは、検索エンジンと違って、自分が探しているテーマと極端に関連性の低い何千というサイトがひっかかってくることはない。また、Wikipediaなら、従来のお堅い教科書と違って、わざわざ図書館まで足を運ばなくても、自宅や寄宿舎でくつろぎながら利用できる。Wikipediaはサイト内の記事が品質管理されていないという事実を公に認めているが、情報にアクセスしたり編集したりするのが簡単であっても、正しい情報とフィクションを区別するすべがないのでは意味がない。 トラックバック一覧からリンクされているウェブページはこの記事にリンクしている第三者が作成したものです。内容や安全性について当社では一切保証できませんのでご注意下さい。 ※サービス名をクリックするとこのページをブックマークできます。また、人数をクリックするとブックマークしている人やコメントを一覧できます。なお、サービスによってはログインが必要な場合があります。 大きな広がりを見せるソーシャルネットワーキングについて、グーグルのディレクターが同社のソーシャルコンピューティング活動を自身の見解を交えて語った。 グーグルは多くのオープンソースソフトウェアを利用しているが、それに応じた貢献がないと批判されることもある。このインタビューでは、グーグルのオープンソースプログラムの責任者であるクリス・ディボナ氏にオープンソース界に対する方針について聞いた。 ニコラス・カー氏が最近発表した記事は、見出しこそ刺激的だが、ウェブ依存が脳にもたらす影響について考慮に値する主張がなされている。 前回の調査では年代によってPC、携帯電話でのアクセス比率が異なることが分かったSNSだが、その利用に対する「飽き」についてたずねたところ、女性よりも男性の方が、SNSに対して「飽き」を感じる傾向にあることが分かった。 無料ダウンロードの「かんたんログシート」を提供 誰でもアクセスログレポートを１時間で作成 専任スタッフ確保の前に、まずサイト改善効果を確認 「悪魔のような施策」--ある大手モバイルコンテンツプロバイダの幹部は、NTTドコモのメニューリストの掲載順位決定方式が人気順から入札制に変わることについて、こう表現する。しかしドコモは、「入札制はある意味最も公平な手段」と説明する。 熱戦が繰り広げられるNBAファイナル。NBAの1試合で作り出される統計データを管理するのは、非常に大変な作業だ。この作業を支えるテクノロジに着目してみよう。 日常的にPCを使いこなしている人なら、いつでもどこでもPCを利用したいと思うのは当然だ。そうしたニーズに |
[ 203] 著作権保護期間の延長問題、慎重論相次ぐ――文化審：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070516/271298/
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文化庁長官の諮問機関で著作権の保護期間の延長問題について検討する、文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（保護利用小委）の2007年第3回会合が、2007年5月16日に開催された。 前回に引き続き、著作権に関連する業務を手掛ける関係者など17人からのヒヤリングを実施した。今回は、中立的立場にある弁護士や学識経験者などから、保護期間延長に反対する意見が複数出された。 慶応義塾大学教授（図書館情報学）の糸賀雅児氏は、保護期間を著作者の死後50年から70年に延長することで、著作物の利用許諾が現状よりさらに困難になると指摘。「著名な作品を残した著作者を除くと、著作者の死後に遺族が著作権を相続することはまれ。また、権利者が法人の場合はよいが、個人の場合は、ふつう連絡先を対外的に公開しない。保護期間を延長すれば、権利者の死後に著作権が相続されず権利者不明となる作品が増加するおそれがある」とした。 糸賀氏はまた、自由利用マークについて触れ、「21の中央省庁が発行している白書類についてマークの有無を確認したところ、掲載があるのは1冊だけ。併せて実施したアンケートでも、19省庁が『自由利用マークを見たことも聞いたこともない』と回答している。例えば、書籍の作者へ自由利用マークの掲載を促すよう出版社に対して義務づけたり、自由利用マークの利用が進んでいる企業に対して税制上の優遇措置を設けたりと、具体的な施策をもって自由利用マークの普及を図ることも考えてよいのではないか」と提案した。 弁護士の福井健策氏は、これまで欧米や日本などで保護期間が繰り返し延長されてきた一方、短縮されたケースが一度もないことを指摘し、拙速な延長に警鐘を鳴らす。「保護期間の延長の影響は、私たちの子孫にも半永続的に及ぶ。誰がどのような根拠で延長に賛成し、反対し、あるいは沈黙したのか、歴史の検証に堪える議論を望み、また注視したい」と述べた。 また、「保護期間延長の賛成派は、著作物データベースを構築すれば過去の著作物も円滑に利用できるとする。意義ある取り組みだとは思うが、延長の問題点を解消できるほどの網羅性を持ったデータベースの構築は困難だ。国立国会図書館所蔵の和書だけを対象としても、著者は79万人に上る。対象を海外まで広げ、死後70年まで遡及すればさらに膨大になる。その費用は国民に負担させるのか」とただした。 日銀統計によると、著作権をめぐる国際収支が年額6000億円の赤字になり、さらに年々増加していることにも触れ、「戦前の欧米作品を延命させ続ければ、輸入超過や国際的な知財の偏在が固定化する。『村上春樹作品やアニメを保護するために延長が必要だ』という人もいるが、これらは少なくとも向こう30年は保護期間が切れない。30年後に、30年後の状況を踏まえて延長の是非を判断すればよいのであって、今延長することはない。欧米に何か言われると、すぐさま妥協点を探ろうとするような姿勢はもうやめた方がよい」との主張も展開した。 慶応義塾大学教授（計量経済学）の田中辰雄氏は、保護期間延長による経済効果は小さく、パブリックドメインとして利用を促す方が合理的とする。保護期間を延長する場合の経済効果は、「過去に研究事例がある書籍で言うと、保護期間を延長することによる著作者の収入増は、全収入の1〜2％と言われている。印税が10％から10.2％に上がったら創作意欲が高まるだろうか」と疑問を呈する。 一方で保護期間を据え置き、パブリックドメインとして自由に利用可能にすると、「パブリックドメインを利用して新たな利用を促進するようなビジネスが増えている。例えば『青空文庫』は6000作品をラインアップしており、上位1000作品の閲覧数は年間450万人。格安DVDの販売本数は年間180万本に上る。黒澤明の『羅生門』や平原綾香の『ジュピター』など、権利の切れた作品を基に新たな作品を再創造する例も多い。SNSやブログでは、1000万人の一般市民がコンテンツを創作・発信している。パブリックドメインが次世代の創作者の糧になり、一般市民が創作を楽しむベースになる」との見通しを示し、「延長しない方が社会のためになる」と結論づけた。 このほかの意見では、「保護期間延長には否定的だが、仮に保護期間を延長する場合、死後50年を超える部分は届け出制として一律に延長しないよう希望する」（慶応義塾大学准教授の金正勲氏）、「意思表示システムの一環として、博物館での自由利用を認めることを示す自由利用マークを創設してほしい」（国立科学博物館 情報・サービス課長の井上透氏）、「保護期間を延長しようという議論の中で、先代の技法を学びその伝統につながろうとする模写教育の良さが無視されている。過去の作品を伝統の中に組み入れ、伝承していく力が失われるおそれがある」（劇作家の別役実氏）、「芥川龍之介は『50年後に自分の作品を読んでもらえるだろうか』と悩んでいた。創作者にとっての最大の願いは、作品を多くの人に読んでもらうことである。保護期間延長は作品が利用される機会を減らし、文化的損失を招く」（作家・詩人の寮美千子氏）、などが挙がった。 また、「オーケストラにとっては、保護期間の延長問題より、日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して支払っている使用料の負担の方が切実な問題」（日本オーケストラ連盟 常務理事の岡山尚幹氏）、「ソフトウエアに関しては、50年を超えて利用されるとは考えにくく、保護期間延長はそもそも現実的でない」（コンピュータソフトウェア著作権協会 専務理事の久保田裕氏）との指摘もあった。 一方、権利者団体の関係者を中心に、保護期間延長に賛成する立場からの意見もあった。日本レコード協会 専務理事の生野秀年氏が「レコードの保護期間は、既に21カ国で発行後50年超となっている。日本はレコード売上高が世界第2位であり、国際的潮流を主導すべき立場にある」との意見を述べた。 日本美術家連盟 常任理事の福王寺一彦氏は、「エドワルド・ムンクは、欧米ではまだ保護対象になっていながら日本ではパブリックドメインになった。その途端、『叫び』をパロディにした人形が発売されるといった事態も起きた。創作者に対して失礼なことはすべきでない。2009年には横山大観の著作権がパブリックドメインになる。横山大観記念館は運営費用の一部を著作権使用料で賄っており、パブリックドメインになれば記念館の運営自体が困難になりかねず、国の文化的財産の損失を招く」と訴えた。 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
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