求めるとは？/ ノーローン
[ 204] 経営者が求めるこれからの技術者
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/fbiz/column/fl/reg078/01.html
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普段、私が取材対象として会うのは、IT業界の経営者層や管理職の方であることがほとんどである。だから、＠ITの記事を読んで、技術者の方の生の声を記事にしたものを目にすると、非常に新鮮な感じがする。やはり、経営者層と現場の技術者層では、それぞれの思惑に隔たりがあるように思うのだ。 特に地方に取材に行くと、東京以上に経営者層は大きな悩みを抱えている。会計や販売管理などの基幹系システムの構築サービスを提供している事業者はここ10年、大きな環境の変化にさらされてきた。 大企業が少ない地方では、ユーザー企業のほとんどが中小規模の会社だ。ご存知の通り、日本の中小企業ユーザーはその昔、プロプライエタリなオフィスコンピュータを使ってきたわけだが、1990年代以降はパソコン、クライアント／サーバ、オープンシステムと移行してきた。オープンシステムとなるとハードメーカーも、従来のオフコン時代のような支援は行わないし、個々の技術はものすごいスピードで進化する。この技術の進化が速すぎて、コストが合わなくなっているというのだ。 「あるメーカーの認定試験に関してだが、実際に現場でシステムを組む能力があるのはそうした資格をもっていない人間だったりする。確かに資格者を揃えること、勉強をさせることの重要性は感じるが、勉強や受験のためにスタッフの時間を割かれるのは非常に痛い。資格試験を実施しているメーカーのトップの話を聞くと、確かに道理に叶ったことを言っているし、共感できる部分も多かった。しかし、実際に地方で仕事をしていると、理想通りには進まないことも多いんだ。COBOLは1回修得すれば、10年ビジネスができた。そうした意味では地方で商売をする者に適した技術だった……」 東京でメーカー取材をして新しい技術の話を聞いていると、最新技術こそ正義という気分になるが、実際のビジネスにおいては技術進展が速すぎて収益的に合わない面も多々出てくる。特にユーザー企業が少ない地方では、この傾向が顕著だろう。 もちろん、地方に拠点をもちながら、東京進出を行うことで、地方企業が先進技術を売り物にビジネスを行うことは可能だろう。だが、地方にもユーザー企業は存在する。地方ユーザー企業を相手にビジネスを行うSI事業者やディーラーにとって、どんなスキルを身につけることが最適なのだろう。 表現は多少異なるものの、複数のシステムインテグレータの経営者層が、「きちんとユーザーとコミュニケーションをとることができて、客先でプレゼンテーションができる人員が欲しい」と口を揃える。 従来のように、営業職と技術職を完全に分離し、それぞれの仕事だけをこなしているだけで十分ではなくなっているのである。きちんと技術的背景をもちながら、顧客の立場に立ってビジネス上の提案ができ、プレゼンテーション、コミュニケーションがとれるスタッフを確保したいと経営者層は考えるようになっているのである。 みずほ銀行のトラブルの例を持ち出すまでもなく、ビジネスとITはもやは切り離せなくなっている。本気でビジネスデザインをしようとすればIT抜きということはあり得ず、IT活用を情報システム部門だけが考えるという時代でもなくなっている。それに応じてSI事業者側でも、ユーザー企業の経営者が納得するようなプレゼンテーション、コミュニケーションがとれるスタッフが必須になっているだ。 こうした話を聞いて、地方でITビジネスを行う企業が目指すべきは、ITを経営に生かすための助言ができるスタッフの育成なのではないかと感じている。経営に助言ができるスタッフとなれば、技術の進展が激しくとも必要性は薄れないはずである。 もちろん、経営の助言ができる人材の育成は簡単に行えるわけではない。だが、最近では公認会計士や税理士といった経営指南のプロが、ITコーディネータのようなIT活用をした経営助言をするための資格の取得に積極的だと聞く。実際、大企業をターゲットとしたマーケットでは、経営コンサルティングやシンクタンクが本業だった会社がSIの上流工程にあたるITコンサルティング事業でビジネスを伸ばしている状況を見れば、中小企業向けにもこれまでとは出自の違う異業種からのSI事業者が生まれてくる可能性は十分にある。 IT業界側も、従来のように自分の専門分野だけが完璧だったらそれでいい……というわけではなさそうだ。経営者にとっても難しい時代だが、SI会社に勤務するスタッフにとっては、今まで以上の努力と研さんが必要な大変な時代になってきた。 |
[ 205] 著作権保護期間の延長を行わないよう求める請願署名
[引用サイト] http://www.aozora.gr.jp/shomei/
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青空文庫では、夏目漱石や、芥川竜之介、太宰治などの作品を、誰でも自由に読むことができます。この「自由」は、作品を保護する期間を作者の死後50年までとし、そこから先は制限をゆるめて、利用を積極的に促そうと決めている、著作権制度のたまものです。すでにあるものをもとに、新しい作品を仕立てたり、翻訳したりする「自由」、演奏や上演などの「自由」も、著作権が切れた後は、広く認められます。 この保護期間を、死後70年に延長しようとする検討が、一部の権利者団体と、米政府の要求を受けて始まりました。私たちすべてにとっての「自由」を、古い側にもう20年分追いやり、せばめてしまう延長に、青空文庫は反対します。その意志をはっきりと示すために、「著作権保護期間の延長を行わないよう求める請願署名」を進めます。 翌2006年1月1日の、「全書籍電子化計画と著作権保護期間の行方」でも、欧米を中心とした、さまざまな電子図書館計画の進捗状況を踏まえながら、延長のもたらすマイナスを訴えました。 いずれも長めの記事ですが、読んでもらえれば、なぜ「延長には反対」と考えるに至ったかを追ってもらえます。 これに対し、11月8日には、著作者やアーティスト、図書館、電子アーカイブの関係者、研究者、法律家などが発起人となった、「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議（後に、「フォーラム」と改称。）」が、「国民的議論を尽くさずに保護期間延長を決定しないよう」求める要望書を、同じく文化庁に提出しました。 フォーラムのウェッブページには、「延長」「反対」それぞれの立場からの主張や、この問題に関する参考情報がまとめられています。 加えて、「延長に反対」の思いが確かに胸に育ったのなら、その考えをはっきり示すことも必要と考えて、私たちは署名活動を行うことを決めました。 日本国憲法は、第16条で、「法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利」を認めています。 インターネットの電子図書館、青空文庫では、延べ680名をこえるボランティアが用意した、6300あまりの著作権保護期間を過ぎた作品が公開されています。1997年から、この仕組みを育て、使っていく中で、私たちは、著作物を利用する新しい可能性が開けたことを痛感してきました。 電子化は、収蔵と配布のコストを大幅に下げ、世界中のどこからでも利用できる図書館型の施設を、費用をかけずに整えて維持する道を開きました。さまざまな機器による、さまざまな「読み方」も可能になりました。作品を音声に変換することで、視覚障害といった、読むことの困難を抱える人たちにも味わってもらえるようになりました。 保護をある時点で終え、そこからは積極的に利用を促して、文化の発展につなげようとする著作権制度の考え方は、インターネットを得て、大きな力を発揮し始めたのです。 作者の存命中に加えて、死後も50年まで保護する従来の設定を守っても、創作活動の支援の水準は、変わらず保てます。一方これを維持すれば、今後は、作品の利用をいっそう促せます。青空文庫だけではありません。音楽、美術、映画などのさまざまな領域で、文化を分かちあう新しい仕組みが、成果を上げていくでしょう。 一部の権利者団体と米政府が求める、死後70年への延長を行えば、誰もが自由に利用できる作品は、さらに20年分、古いものに限られます。翻案や翻訳が制約され、上演や演奏の機会がへって、死蔵作品がふえかねません。 個人の創造力は、生物的な死によって失われることを踏まえれば、死後の保護期間をこれ以上延ばしたとしても、創作に、より手厚い支援を与えられるかは疑問です。 まず、あなたご自身の署名をお願いします。（すでに第一期に署名していただいた方も、第二期にはあらためて、書いていただけます。） 1枚の署名用紙には、できるだけ5人分の署名を集めてください。（むつかしければ、5人分に満たなくてもかまいません。） 図の要領で折り畳み、三方をセロハンテープでとめ、切手を貼って送ってください。（セロハンテープは隙間なく貼っていただく必要はありません。むしろ多少のあきがあった方が、解体が容易です。） 著作権の保護期間を、死後50年までとする著作権法の規定が、現在の青空文庫を支えていることを伝えてください。 著作権が50年で切れる仕組みとインターネットの組み合わせを生かそうとしているのは、青空文庫だけではありません。 国立国会図書館は、著作権が切れた作品を中心に、明治、大正期の書籍、14万3000冊の画像を、近代デジタルライブラリーで公開しています。 映画や音楽などの領域でも、著作権の切れた作品を自由に利用できるようにする試みは、成果を上げていくでしょう。 保護期間の延長は、こうした文化共有の青空全体に、厚い雲をかけることに思いをはせ、そのことを伝えてください。 蒲松齢のまとめた、中国、清代の怪異短篇小説集「聊斎志異」からは、太宰治の「清貧譚」や「竹青」、芥川竜之介の「酒虫」をはじめ、数多くの作品が生まれています。 創作を支援する上で、保護は有効な手段ですが、その期間を作者の死後70年まで延ばすことには、社会全体による文化の産物の活用を、むつかしくするという側面もあることに心を寄せてください。 用紙を郵送して署名をお願いする際、私たちが使っている依頼書をここに置いておきます。（Word形式です。使えそうなら、適当にアレンジしてどうぞ。） 自分のホームページや、ブログをもっている方には、機会をみつけて、青空文庫と延長反対署名への言及をお願いします。 「ページを開いたとき、真っ先に目に飛び込んでくるところで意志表示しよう」という狙いから、新しく作られたものです。 しばしば権利保護にかたよりがちな著作権を巡る政策決定の場で、川内議員は、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与する」という著作権法の目的を踏まえて、利用の意義を重視する立場から提言を続けてこられました。 ※青空文庫はこれまで、寄付を求めてきませんでした。今回の署名活動にあたっても、金銭面での支援は、お願いせずにおこうと考えています。 |
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