追い詰めとは？/ ノーローン
[ 376] 本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存） 木田貴常
[引用サイト] http://www.asyura.com/07/senkyo41/msg/1134.html
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週刊現代9月29日号 緊急ワイド史上最低の「無責任な官邸」全真相突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。週刊現代9月29日号 P26〜30（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金 ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班発売前から永田町は騒然「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」 9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。 その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。 そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。 実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。 「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」 晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。 「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」 そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。 しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。 安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。 この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。 そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。 4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。 晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。節税術をフル活用 安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。 「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」 清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。 秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。 大手新聞の当時の番記者はいう。「旧制6高（現・岡山大学）OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」 本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。 故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。 3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。 晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。 そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。 晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。 晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」 実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。 安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。国税幹部は「脱税」と断言 繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。 安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。 政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。 財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」 そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。「この通りなら、これは脱税ですね」 仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。 もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。 主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」 政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。 実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。 本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。 内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。（了） |
[ 377] 「川田亜子アナ追い詰めた逮捕男の“悪業”」事件です‐事件ニュース:イザ！
[引用サイト] http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/149251/
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≪だましてコスプレ写真…無銭飲食や覚醒剤も≫ 自殺した元ＴＢＳのフリーアナウンサー、川田亜子さん（享年２９）を追い詰めた悩みのひとつがストーカー男の存在だった。「ストーカー男は複数いた」（川田さんに近い関係者）という証言もあるが、そのうちの１人は、雑誌に川田さんとのニセプライベート写真を持ち込んだり、無銭飲食や覚醒剤事件で逮捕されたり、とんでもないゴロツキだったことが分かった。■ＴＢＳ入社直後に このストーカー男は、広島県出身の４０代で“ニセ業界人”としてテレビ局や芸能界を渡り歩いていた。よく知る業界関係者が明かす。 「男はＨなど５種類の偽名を使い分け、有名女優と撮った写真をネタにプロダクションから金を巻き上げたり、映像プロデューサーを名乗りタレントの卵やレースクイーンを食い散らかしたりを繰り返していた」 そんな中、川田さんはＴＢＳに入社した直後の２００２年春ごろ、男に狙われた。当時、美術関係のスタッフとしてＴＢＳに出入りしていた男は、仲の良かった同局関係者を通じて川田さんに近づいた。 「サッカーＷ杯の日本代表戦のチケットを取ったり、青山の高級イタリアンや西麻布のフレンチに連れ出しては気を引いた。ブランド品などを４００−５００万円も貢いだとうそぶいていたが、どこまでが本当の話なのか分からない男だ」 高級外車を乗り回し、羽振りの良さを強調する男に、うっかり心を許してしまった川田さん。映像プロデューサーを名乗る男は、言葉巧みに「映像を撮るため」とだまして川田さんにセーラー服を着せたコスプレ写真を撮影した。 男はこの写真を後に、“川田さんとのプライベート写真”と偽って週刊誌や月刊誌に売り込み、川田さんに関する事実無根の中傷を繰り返した。 「有名女優にも同じ手口で写真を撮っており、常習犯だった。出入り禁止になったテレビ局もある」（民放局関係者） 異常性に気づいた川田さんは男から離れたが、逆に男は川田さんへの執着をあらわにして、ストーカーやいやがらせ行為を繰り返した。 「男が持ち込んだ中傷記事が雑誌やインターネットに流布したことで、川田さんはしだいに情緒不安定気味になっていった」（先の業界関係者） 男の周辺には金銭トラブルが頻発していた。大手芸能プロに出資を募って始めた映画話も頓挫。「借金が２０００万円は下らないぐらいまでに膨れ上がっていた」（芸能プロ関係者） 男に金を貸したという芸能関係者は「風俗関係の仕事を立ち上げるから出資してくれと頼まれて約３００万円貸したが、回収の見込みはない」と頭を抱える。 金に詰まり、高級ホテルで無銭飲食を繰り返すようになった男は昨年秋、警視庁戸塚署に詐欺容疑で逮捕され、覚せい剤取締法違反容疑でも再逮捕されている。 男の母親は夕刊フジの取材に「ここ数カ月連絡がない。親子の縁を切っているから関係はない」と言葉少なだった。 チベット問題、大震災…五輪をとりまく環境は厳しくなる一方。それでもやります北京五輪企画。ニュースからこぼれ話まで全部おまかせ！ |
[ 378] ひきこもりを追い詰めてはいないか - OhmyNews:オーマイニュース
[引用サイト] http://www.ohmynews.co.jp/news/20080424/23938
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茨城県土浦市の8人殺傷事件など、このところ、ひきこもりか、それに近い人の犯罪が増えてきた。 ひきこもりの相談は、保健所・精神保健福祉センターが受け付けているのだが、中日新聞（WEB掲載）によると、「保健所・精神保健福祉センターの相談を利用したことがある人は35．2％にとどまった。理由として『相談を実施していることを知らない』、『相談しても仕方がない』が、それぞれ3割近くあり、行政に対する不信感もうかがわせた」とある。 そこで、私はひきこもり経験者の立場で、広島市精神保健福祉センターにメールで相談してみた。すると、ほとんどメールを読みもせず、「メールでのご相談はお受けしておりません」との返事が返ってきた。 FAXでの相談は受け付けているのに、なぜかと不審に思い、再度、抗議のメールを送った。 すると、「当センターのひきこもり相談について説明させていただきますと、相談があるのは、ほとんどご家族からで、仕事が出来ない、外に出すためにどのようにしたらいいのか、病気ではないか、というような相談内容です。電話で予約してもらい、面接相談を受けた後、家族だけでも、精神科医の診察を薦めております。 継続して診察相談を受けていただいている中で、引きこもっておられるご本人が、無理なく受診され、当センターのデイケアに通所されている方もおられます。また、ひきこもりの家族の集いを通して、ご家族の大変さを、参加者が分かち合い、家族の気持ちが楽になるような話し合いや、まずは、本人の気持ちを大事に待ってみよう、というような話し合いを重ねていく中で、ご本人が就労に繋がった方もあります。（中略） また、こころの相談を受ける窓口としまして、お電話での相談をお願いし、その方のさまざまな背景や考え方など、いろいろな情報をいただきながら、解決の糸口になるところを一緒に考えさせていただいています。メールでの相談では、送信していただいた方からの限られた情報でしか判断が出来ず、適切にご相談できにくいことから、お断りさせていただいております」という答えが返ってきた。 どうやら、ひきこもっている本人が直接相談してくることは想定していないようで、家族に対して「ひきこもりについてよく知りもしない」のに最初から精神病扱いで、他にたらい回ししているようだ（家族や本人が動けば受け入れますといった態度）。 また、あたかも家族に問題があるような対応の仕方で、これでは家族が世間体などを気にしてあせり、外に出すことしか考えない現状がよく分かる。家族はひきこもりについてよく分からないから、単純に外に出したいと相談する。それをそのまま受け取っては解決にはならない。 こうして、ひきこもる居場所がなくなった人が、外に出ざるを得ないことで、ストレスをため、犯罪を犯してしまう。精神保健福祉センターこそが、ひきこもりを追い詰める元凶だ。 ひきこもりの経験者から言わせてもらうと、家族には何の問題もない。それどころか理想的な家族の場合が多い。 ひきこもりは、自分の存在価値を見つけられず、「自分はこの世に居ても居なくてもいい存在」と、生活する意欲をなくしている（これは個性を殺す義務教育とオールマイティな人材を要求する社会に問題がある）。 だから、家族はまず、ひきこもるというライフスタイルを認め、体調管理だけをちゃんとさせる（体調を崩し病気になると、通院しなければならず、外にでることになるからだ）。そうした安心できる環境を整えた上で、ひきこもり本人を頼りにすればいい。 例えば、パソコンをあたえて、家計簿や自営業なら伝票のデータ入力をしてもらう。また、料理のレシピ、仕事で必要な情報をインターネットで集めてもらう。家族が不用品を集め、ネットオークションに出品させるのもいい。最初は拒否するかもしれないが、そういうことをすれば、ただひきこもって家族に迷惑をかけているのとは違い、家族の役に立っていることで、引け目を感じなくなる。それに仕事を覚えることにもなる。 家族が役割分担をして、一心同体になれば、悩むどころか生活を向上することもできる。 今はこうした解決方法を提案、支援できる相談場所がどこにもない。 ところで、精神保健福祉センターは、なぜ、電話とFAXでしか相談を受け付けないのか？ 「メールでの相談では、送信していただいた方からの限られた情報でしか判断が出来ず、適切にご相談できにくいことから、お断りさせていただいております」とのことだが、電話、FAX、相談に来た人の顔色を見て、何が判断できるのだろうか？ そもそも、ひきこもり本人と接触しないで、何が分かるのだろうか？ メールなら、1度に多くのメールを受信でき、よくある相談を、Q&Aのようなメールで一括送信した上で、個別の対応をすることができる。ひきこもりの本人が、パソコンや携帯電話を使えるのであれば、直接話せる可能性もある。 精神保健福祉センターの本音は、メールだと大量に相談がきてしまう可能性があり、時間外の対応も迫られる。また、パソコンを使うのが苦手な職員では対応できない。電話なら受け付け時間内の「自分たちが仕事がしたい時に応対できる」からだ。 こんないい加減な対応しかできないのに、あたかも保健所と精神保健福祉センターには、相談する場所が沢山あるかのように装う。これは税金の無駄でしかない。 あなたも評価に参加してみませんか？ 市民記者になると10点評価ができます！※評価結果は定期的に反映されます。 |
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