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[ 423] FujiSankei Business i. 中国・アジア／【山本勲の観察中国】（１６）歯止めかからぬ株価下落
[引用サイト] http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200806170052a.nwc
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インフレ抑制のため金融引き締めを強化したことが、このところの株価低迷のきっかけだが、世界景気の後退や国内資産バブルの崩壊が企業収益に悪影響を及ぼし、さらなる株価下落を招くことへの懸念も強まっている。 今月の株価下落に拍車をかけたのは７日、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を「１５日と２５日に０・５ポイントずつ、計１ポイント引き上げる」と発表したことだった。準備率をひと月以内に１％引き上げるのは異例のことだ。 前回の本欄で、政府が人民元の切り上げ差益を狙った外国からのホットマネー（中国語で熱銭＝主に米ドル）の流入激増に頭を痛めていることに触れた。政府は人民元相場を管理するため、流入したドルを人民元で買い上げている。この結果、国内に元が過剰に流通し、インフレを加速している。 しかし金利を引き上げて物価を抑制しようとすれば、人民元とドルの金利差（現在２ポイント余り）がさらに開き、利ざや稼ぎを狙ったドル流入を促す。 そこで人民銀行は銀行の預金準備率を引き上げ、不法流入したホットマネーを“凍結”する方法をとってきた。今年５回目の引き上げで、準備率は実に１７・５％の異常な高さになった。預金の種類によるが、日本の預金準備率は最高でも２・５％。 これで約４０００億元（１元は約１５円）の資金流通を封じたが、それだけもうける機会を減らされた形の銀行の株や、貸し出しが縮小する不動産株を中心に売りが膨らんだ。 政府はかねて「インフレと経済失速防止」の両にらみの経済運営を進めてきたが、今回の準備率引き上げは市場にインフレ対策を最優先する方針を明確にした形だ。エネルギー資源や食糧価格の世界的急騰、国内の消費者物価や卸売物価の同時高騰（５月はそれぞれ前年同月比で７・７％、８・２％の上昇）が続いているだけに、この選択はひとまず理解できる。 ４５００万人が被災した四川大地震の復興需要がインフレに拍車をかける、との見方も増えている。海外からの過剰な資金流入で株や物価が急騰したベトナムで、このところ資金流出や株の暴落、貿易収支の急激な悪化が起きていることを警戒した動きともみられている。 一方で今回の人民銀行の対応は過剰反応で、「すでに減速し始めた中国経済を悪化させる」との批判も出ている。経済成長の柱の一つだった貿易黒字は１〜５月で７８０億ドルと、前年同期を８・６％下回った。 株価が半値以下に暴落したのに続き、不動産相場も北京や上海など大都市で下げ始めている。米投資銀行、ゴールドマン・サックスによると、中国の不動産相場は今年後半に昨年末のピークから１５〜２０％下落するという。 中国国家統計局の許憲春副局長は先月末の中国誌とのインタビューで「中国経済は昨年がピークで、今年から徐々に下降するだろう」との見通しを示している。 以上の統計や見通しからは、この時期の預金準備率の１％引き上げは行き過ぎた措置ということになる。金融引き締めで株や不動産相場がさらに低下すれば消費や企業収益を悪化させ、ベトナムのようにホットマネーの流出による経済失速の恐れが出てくる。ともあれ当面はインフレと景気失速の狭間で、政府の綱渡りが続くことだけは間違いなさそうだ。（産経新聞編集委員兼論説委員） |
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