資金とは？/ アットローン
[ 104] 東京都選挙管理委員会 | 政治資金 | 政治資金
[引用サイト] http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/shikin01.html
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政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、 政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています 政治資金規正法の本来の目的は、議会制民主政治のもとで、大きな役割を担う政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することです。 政治活動の公明の確保とは、政治活動の実体を国民の前に公開し、いわばガラス張りの中において国民の不断の監視と批判の下に置くことを意味し、政治資金を公開することは、政治活動の公明を確保するための手段です。また、政治活動の公正の確保とは、さらに積極的に社会的、倫理的な正義の実現を期することを意味し、政治資金の授受を量的、質的に規正することは、政治活動の公正を確保する手段であるといえます。 政治資金規正法の運用に当たっては、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意志を抑制することのないように、適切に運用されなければならない」とし、 政治活動は、憲法で保障するように本来自由なものです。しかし、現在の我が国の政治形態は、国民主権の原理の下に、選挙を通じて選ばれた代表によって構成される議会が、国民の意思を体現しつつ国政を運営していく議会制民主主義を採用しています。 議会制民主主義においては、選挙を通じて表明された国民の意思により政府が形成され、国政の方向が定められることを理念としていますが、現実的には、政党、政治団体、そして公職の候補者の政治活動によって国民の意思や利益が組織化され、政治の場に表明されています。また、議会制民主主義においては、選挙を通じて国民の代表である議員が選出され、議会における多数派を基礎として政治が運営されるということで、選挙時や日常の政治活動に関して多額の政治資金を要するのが通常となっています。 このため、政党や政治団体、公職の候補者にとっても、政治資金をどのように調達するかはきわめて現実かつ重要な課題となっており、そこに政治資金を巡って癒着や政治腐敗が生じる可能性が存在しているのです。 我が国の政治資金規正法は、戦後の民主化の中で政治事情が混迷を続け政治的腐敗行為が続出したことから、政治資金による政治腐敗の防止を図るため昭和 23 年に議員立法という形で成立した法律です。しかし、その後に発生した「黒い霧事件」などの反省から、その後の改正によって、政治資金そのものを量的・質的に規制していく規制法としての性格を強めました。さらに「ロッキード事件」や「リクルート事件」といった政治資金にまつわる疑惑問題がたびたび発生したことから、企業献金についての規制がさらに強化されています。 (１)政治団体に対して、毎年の収入、支出及び資産等について記載した収支報告書の提出を義務づけ、これを公開することによって国民に判断の資料を呈示し、政治のために要する資金をガラス張りとすることで規正の効果をあげる「政治資金の流れを公開する」 また、この収支報告書の要旨は、官報又は都道府県の公報により公表され、提出された収支報告書は公表から 寄附の量的制限には、 １人の寄附者が１年間にできる寄附額の総量を制限する 総量制限 と１人の寄附者が同一の者に対して また、政治資金パーティー券を購入する場合についても、一定の額を超える支払いを同様に制限しています。 寄附の質的制限は、寄附者に一定の制限を設けたもので、国等から補助金等を受けている会社等、赤字会社、外国人・外国法人等及び他人名義・匿名などの寄附が禁止されています。 政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることから、政治資金を株券などによる投機的取引で運用することを禁止し、団体の会計帳簿の中に資金の運用状況を記載することを義務付けています。 |
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